M&A戦略の策定から、ターゲットの選定、相手先との交渉、クロージング、統合活動にいたるまでのM&Aプロセス全体においてサポートいたします。

予備的バリュエーション、その後のデューデリジェンス等で発見された事象によるアップデート、シミュレーション作業等、貴社のご要望に沿ったバリュエーション業務をご提供いたします。
また、M&A実行後に必要となるPPAについても豊富な経験があります。

個別案件ごとに設定する調査ポイントを徹底的に調べ、無駄のない、効果的で効率的なデューデリジェンスを提供いたします。

大手監査法人、投資ファンドで多数の業務実績を有する当事務所メンバーが、経験、知見を活かして質の高い業務を提供いたします。
公認会計士であり、監査・会計・税務の実務に精通しているため、買収後の会計論点の抽出や、内部管理状況に関する情報も収集することができ、買収後のスムーズな子会社管理に寄与いたします。

多数の経験に基づき、効率的かつ要点を絞ったサービスを提供する、バリュエーションは6～10営業日、デューデリジェンスは2～3週間程度の作業期間で成果物を提出、ご報告いたします。

通常想定される手続を全て織込んだ業務提供はもちろん、貴社のご予算に合わせて業務範囲を柔軟に調整することが可能です（M&A実行の上で必ず実施すべき調査については、案件毎に適切にアドバイスさせていただきます）。
そのため、大手アドバイザリーファームでは取扱いづらい小規模な案件でも柔軟に対応させて頂きます。

貴社のご要望に応じて、会計税務以外の分野（法務、人事、ビジネス等）のデューデリジェンスについても、提携専門家と共にワンストップで対応いたします。

案件成立ではなく、M&Aが最終的に貴社にとって有意義なものとなることを目標と考えているため、ネガティブな発見事項もきちんとすぐにご報告いたします。

M&Aはイレギュラーな対応が多数発生するため、十分なマンパワーを確保することが難しい場合があります。必要に応じて、貴社意思決定資料、金融機関向け説明資料等について、貴社のご担当者様に代わって作成いたします。

・M&Aにおける取引価額を判断する根拠を示す
・M&Aの当事者になる企業は、取引価額についてステークホルダーへの説明責任を果たす
・買い手が策定したシナリオ(想定中期経営計画)が、M&A成立後の対象会社の中期経営計画のベースとなる
・買い手が策定した想定中期経営計画と、M&A成立後の対象会社の財務数値の実績値を比較することで、M&Aの成否の判断が可能となる

（1）インカム・アプローチ
将来獲得されるリターン（利益､キャッシュフロー､配当）を現在価値に還元し、企業の価値を算定する方法
a．DCF（ディスカウンテッドキャッシュフロー）法
b．収益還元法
c．配当還元法

（2）マーケット・アプローチ
企業自身もしくは同業他社の株式市場での評価を利用して、企業の価値を算定する方法
a．市場株価法（対象企業が上場企業である場合の平均市場株価）
b．株価倍率法（PER倍率、PBR倍率、EBIT倍率、EBITDA倍率など）
c．取引事例法

（3）コスト・アプローチ
企業の所有する財産の価値を個別評価し、その合計をもって企業の価値を算定する方法
a．時価純資産額法
b．簿価純資産額法

・金額：20万円～
・納期：6～10営業日（必要資料入手後）
短納期プラン（3～5営業日）もご用意しております。

具体的な料金につきましては、案件のお話を伺ってから、当事務所の料金表に基づいてお見積りさせていただきます。

・買収に伴うリスクの洗い出し　
・買収交渉に備えて売り手側の着眼点の把握とその基本的対策の立案
・買い手としての価値算定モデルの構築
・基本合意(LOI)や売買契約(SPA)に盛込むべき項目の洗い出し

・対象会社等の事業の概要の把握
・会計方針の把握
・収益性、コスト構造の分析
・純資産への影響の分析
・運転資本・資金繰りの分析
・設備投資の状況の把握
・事業計画の分析