当事務所のメンバーは、大手監査法人および投資ファンド在籍中、いわゆる株式の評価(バリュエーション)の他、価値評価に関連するコンサルティング業務、アドバイザリー業務に多数従事しており、これらの経験、知見を活かして貴社の意思決定が的確にかつスムーズに行えるよう、以下のとおりバラエティに富んだな価値評価サービスを用意しております。また、公認会計士で会計、税務の専門家であることから、単に価値の評価にとどまらず、貴社の財務基盤の強化に貢献できることを確信しております。
価値評価サービスメニュー
株式価値算定(バリュエーション)

M&A、組織再編、資金調達等で必要となる株式価値(種類株式含む)・事業価値の評価、統合比率の算定を実施します。
報酬金額、納期についてはこちらをご参照ください。
PPA

日本基準、IFRS、米国基準に基づくパーチェス・プライス・アロケーション(PPA)、無形資産の評価を実施します。
評価の対象となる無形資産の識別のみをスコープとすることも可能です。
また、会計監査人からの質問に対する対応や、ディスカッションへの同席も行っています。
ストックオプションの評価

会社が発行するストックオプションの公正な評価額を企業会計基準、相続税法上の評価方法に従って算定します。
減損テスト

日本基準、IFRS、米国基準に基づく財務会計目的の減損テストを実施します。
減損テストの実施に必要な割引率のみをご提供することも可能です。
IFRSにおける非上場株式の公正価値評価

IFRSを導入する場合に必要となる、非上場株式の公正価値評価を行います。
非上場株式の公正価値評価はIFRS適用後、四半期に一度必要になるため、自社リソースで評価が完結出来るようになるためのコンサルティングや、貴社の評価結果に対するレビュー、アドバイスのみのご提供も可能です。
投資検討案件の価値評価

具体的な案件にまで至っていないような投資を検討している案件の事業価値評価投資、出資を検討している段階で、評価いたします。投資・出資により貴社が享受するシナジー効果の検討も行います。
事業計画策定支援

株式価値評価、事業価値評価、減損テスト等の基礎となる、事業計画の策定を
支援いたします。
財務モデル作成

事業計画策定の際に設定した各種条件が変動した場合の将来キャッシュ・フローへの影響を把握するための財務モデルを作成します。投資実行後の対象事業の管理にも役立てることができます。
報酬体系
株式価値算定(バリュエーション)

金額:30万円~
納期:10~15営業日(必要資料入手後)
短納期プラン(5~10営業日)もご用意しております。
具体的な料金につきましては、案件のお話を伺ってから、当事務所の料金表に基づいてお見積りさせていただきます。
株式価値算定(バリュエーション)以外

案件の難易度、工数等、各業務の性質に基づいて個別にお見積りさせて頂きます。
価値評価サービス業務提供実績例
上場会社A | 案件概要 | ベンチャー企業を買収する際の株価算定 | |
---|---|---|---|
報酬水準 | DCF法及び株価倍率法による算定 50万円 | ||
非上場会社B | 案件概要 | 税制非適格ストックオプションの発行におけるオプション価値評価 | |
報酬水準 | ブラック・ショールズ・モデルによる算定 20万円 | ||
上場会社C | 案件概要 | 海外企業へのマイノリティー出資における株価算定 | |
報酬水準 | DCF法及び株価倍率法による算定 60万円 | ||
非上場会社D | 案件概要 | ストックオプション発行時における権利行使価額の算定 | |
報酬水準 | DCF法及び株価倍率法による算定 30万円 | ||
上場会社E | 案件概要 | TOBにおける第三者評価機関としての株価算定 | |
報酬水準 | DCF法及び株価倍率法による算定 90万円 | ||
非上場会社F | 案件概要 | ベンチャー企業の資金調達時における株価算定(種類株式あり) | |
報酬水準 | DCF法及び株価倍率法による算定 50万円 |